Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております！
是非御覧ください。
以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。
製造業のための「ものづくり補助金」活用ガイド｜成功事例から学ぶ賢い設備投資戦略
はじめに
こんにちは、中野裕哲です。今回は、多くの中小企業や個人事業主の方からご相談をいただいている「ものづくり補助金」について、特に【製造業】に焦点を当てて、実際の活用事例や申請のポイントを詳しくご紹介してまいります。
「補助金」と聞くと、なんだか難しそう…と思われる方も多いかもしれませんが、ズバリ言います。きちんと準備さえすれば、この補助金は非常に力強い味方になってくれます。
今回は、2025年度版の情報を元に、製造業の皆さんがどうやって補助金を活用できるのかを、実際の現場で支援してきた事例を交えて、わかりやすくお届けします！
ものづくり補助金とは？
まずは基本からおさらいしましょう。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。その名の通り、「生産性向上」のための取り組みを後押ししてくれる補助金制度です。
補助金の概要（2025年度）
- 補助上限額：最大750万円～4,000万円（※事業規模や申請類型により異なります）
- 補助率：中小企業2/3以内
- 対象事業：革新的な製品・サービス開発、もしくは海外需要の獲得に資する事業
- 対象経費：機械装置、システム構築費、外注費、技術導入費、広告宣伝費など
つまり、単なる「設備購入」ではなく、将来の成長につながる「戦略的な投資」であることが求められるのがポイントです。
製造業が対象となる条件と注意点
ものづくり補助金＝製造業向け、と思われがちですが…実は、それほど単純な話ではありません。
単なる設備投資ではNG！
補助金の目的はあくまで「革新的な取り組み」や「海外展開の支援」です。 そのため、以下のようなケースは、審査で厳しく見られる可能性があります：
- 既存設備の買い替えだけ
- 単なる受注増加に伴う設備導入
- 汎用性の高い機器の導入（他の用途でも使えるようなもの）
「この機械がなければ事業が成り立たない」状態が理想！
補助金は税金ですので、審査側に「この投資は必要だ！」と思わせることが重要です。具体的には：
- 新製品・新技術のための設備導入
- 海外市場向けに必要な製造ライン構築
- 社会課題（人手不足など）を解決する自動化投資
このように、ただ「便利そうだから導入する」のではなく、【事業の中核】として位置づけられる内容であることが求められます。
製造業の具体的な活用事例
実際に私たちが支援してきた製造業者さんの中で、印象的だった成功事例をいくつかご紹介します。
事例① 健康食品製造機械の導入（食品加工業）
地元の伝統野菜を使った新しい健康食品を製造するために、これまで扱っていなかったジャンルの設備を導入。地域性×健康志向という時流にも合致し、補助金採択。
事例② 破材（はざい）活用によるアウトドア商品開発（鉄鋼業）
金属加工業者が、自社で発生する破材を使い、キャンプ用グリルなどを新製品として展開。廃棄物の有効活用という環境的視点が評価され、採択へ。
事例③ 自動化装置の導入による省人化（部品製造業）
慢性的な人手不足に対応すべく、自動搬送装置やロボットアームを導入。1人で複数ラインを操作できる体制を整え、生産性向上が明確に。
これらの事例に共通するのは、「今までになかった価値を生み出すための投資」であったという点です。
よくある質問Q&A
Q. 既存製品の生産量を増やすための設備は対象になりますか？
→ A. 基本的にはNG。ただし、新たな仕様や加工方法を加えることで、新製品とみなされる可能性も。
Q. 海外向けの展示会参加や翻訳費用も対象になりますか？
→ A. 「海外需要獲得枠」であれば可能なケースあり。事前に要確認！
Q. 機械が高額で予算オーバーになる場合は？
→ A. 2/3の補助率をうまく活かして、「自己資金＋補助金」で実現できるかを事業計画で練りましょう。
中野からのアドバイス｜補助金申請の極意！
ズバリ言います。補助金は「準備が9割」です。
- 事業計画書は、具体的に！
- この補助金で実現したい世界を、熱く語って！
- 「なぜ今これが必要なのか」を明確に！
補助金審査員も人間です。「応援したい！」と思ってもらえる内容に仕上げることが、最大のポイントです。
まとめ｜ものづくり補助金は“攻め”の経営の第一歩
製造業にとって、設備投資は未来への投資そのもの。ただし、それが本当に“必要な投資”であることを、書類や計画で証明しなければなりません。
補助金は、単にお金をもらうための手段ではありません。 事業を見直し、未来を描き、そして自社の強みを再確認するチャンスでもあります。
ぜひこの記事を参考に、自社に合った“攻めの投資”を検討してみてくださいね。
無料相談も随時受付中です。お気軽にご連絡ください！
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております！
フリーダイヤル 0120-335-523
